NPO向け広告 Google Ad Grants（アドグランツ）とは？

Google Ad Grants（アドグランツ）は、Googleが対象となる非営利団体へ毎月最大1万米ドル分の検索広告を提供する助成制度です。現金を受け取る制度ではありません。Google検索で活動を探している人へ、広告から団体のホームページを案内できます。

毎月1万米ドルという利用枠があっても、活動に関係する検索がなければ広告を届ける機会は限られます。検索する人の疑問に答えるページがあり、そこから寄付や相談へ進めることが、成果につながる条件です。

広告アカウントの設定に加えて、ホームページでの情報発信も運用の一部になります。活動や社会課題について継続して発信できる団体ほど、アドグランツを活かしやすくなります。

Google Ad Grantsとは？NPOが無料で使える検索広告

Google Ad Grantsは、団体をまだ知らない人と出会うための検索広告です。すでに活動名を知っている人だけでなく、社会課題や支援方法を調べている人にも情報を届けられます。

検索キャンペーンではGoogle検索に掲載され、P-MAXというキャンペーンではGoogleマップへの掲載も可能です。SNS広告のように、まだ検索していない人へ画像や動画を広く見せる仕組みとは役割が異なります。新しい言葉を短期間で広めるより、すでに生まれている関心へ答えるときに使いやすい広告です。

広告費はGoogleから助成されるため、団体がクリック料金を支払うことはありません。ただし、申請や広告作成だけでなく、サイトの改善と成果計測にも作業が必要です。無料で利用できることと、手間をかけずに成果が出ることは分けて考えた方が良いです。

月1万ドルの広告費と配信の仕組み

月額1万米ドルは広告費の給付ではなく、アドグランツの広告オークションで使える月ごとの利用枠です。同額の金銭的価値があるわけではありません。1米ドルを150円として説明すると約150万円になりますが、実際の配信額は検索数や競争、広告とリンク先の品質によって変わります。

月1万ドルは日額329ドルの積み上げ

Google Ad Grantsのアカウント全体では、1日あたり約329米ドルまで広告を配信できます。複数のキャンペーンを作っても、この日額上限が増えるわけではありません。

ある日に200米ドルしか配信できなくても、残りを翌日へ足すことはできません。使わなかった広告費を翌月へ繰り越すこともできないため、月末にまとめて1万米ドルを使う仕組みではありません。

私が見ているアカウントでは、平日と週末で検索数に差が出ることがあります。特にパソコンからの流入が多い場合、週末に使い残した枠を平日に取り戻せない点は、月間の配信量を考えるうえで無視できません。

有料広告とは別のオークション

アドグランツの広告と有料広告は、検索結果では同じような広告形式で表示されます。ただし、同じオークションで直接競り合う仕組みではありません。

有料広告のオークションが先に行われ、その後にアドグランツの別オークションが行われます。アドグランツの広告は単独で表示される場合もあれば、有料広告の下に表示される場合もあります。この違いがあるため、助成枠の1万米ドルと有料広告の1万米ドルを同じ価値として比較することはできません。

NPOが利用するメリットと活用方法

アドグランツのメリットは、広告費をかけずにクリックを集めることだけではありません。団体がまだ答えられていない検索を見つけ、活動を知ってもらう入口を増やせることに価値があります。

掲載機会を得やすい検索テーマ

活動や社会課題について調べる検索は、すぐに企業の利益へ結びつかないことがあります。営利企業が積極的に入札しにくいテーマなら、アドグランツでも掲載機会を得やすくなります。

たとえば「子どもの貧困 原因」と検索する人は、特定の団体を選ぶ前に問題を理解しようとしています。ここで課題を説明するページへ案内できれば、団体を知らなかった人との接点が生まれます。その後に活動内容や支援方法を読んでもらう流れをつくります。

一方、商品の購入や求人応募など、営利企業が高い広告費で競う検索では不利になりやすいです。期限のある募集で必要な表示回数を確保したい場合も、有料広告を併用した方が良いことがあります。

寄付や相談につなげる条件

アドグランツは寄付や相談にも活用できます。ただし、検索した人がすぐに寄付を決めるとは限りません。まず活動を理解し、団体を信頼できる情報が必要です。

当社が運用するアドグランツ全体では、クリックのおよそ8割がパソコンから発生しています。この傾向を踏まえると、企業や団体の担当者が勤務中に調べるテーマは活用先の一つになります。一方、営利企業の参入が多い個人向け分野では、競争の強さから掲載機会を得にくいことがあります。

利用前に知りたいデメリットと主な制限

アドグランツには、通常のGoogle広告とは異なる制限があります。利用枠が残っていても広告が表示されないことがあり、入札額を上げるだけでは解決しない場合もあります。

月1万ドルを全額使えるとは限らない

1万米ドルは配信額の上限であり、毎月の利用を保証する金額ではありません。検索される回数が少なければ、広告を出せる機会そのものが増えません。

配信額を増やすために、活動と関係の薄いキーワードまで広げる方法は勧めません。必要な検索で表示できているかを確認し、その検索へ答えるページを増やした方が、助成枠を団体の目的に沿って使えます。

手動入札の2ドル上限とスマート自動入札

手動入札では、上限入札単価は原則2米ドルです。コンバージョンに基づくスマート自動入札を利用すると、2米ドルを超える入札が可能になります。

当社の実績では、手動入札の平均クリック単価は約1.90米ドルで、2米ドル付近に集まっています。一方、検索キャンペーンの自動入札では、検索語句別の平均クリック単価が20米ドルで頭打ちになる傾向を確認しています。P-MAXでは20米ドルを超えるクリックも発生しているため、アドグランツ全体に共通する上限ではありません。

平均クリック単価が高くなるほど、同じ利用枠で獲得できるクリック数は少なくなります。検索語句に合う広告とページを用意し、より低い単価で必要なクリックを獲得できることが重要です。入札方式と実測値の関係は、2ドル上限とスマート自動入札の仕組みで詳しく説明しています。

広告が表示されない原因は入札額だけではない

アドグランツには、通常広告の品質水準を参考にする独自の品質フィルタがあります。相対的に品質が低い広告は、入札額を上げてもオークションへ参加できません。

検索語句と広告の内容が合っていても、リンク先が疑問へ答えていなければ広告の品質は十分とはいえません。管理画面の品質スコアは改善点を探す診断値であり、その点数を使って掲載順位が決まるわけではありません。構成要素ごとの評価が、広告文やページを改善する手掛かりになります。

有料広告との違いと併用の判断

アドグランツで必要な検索をカバーできているなら、有料広告を追加する必要はありません。有料広告を検討するのは、営利事業に近い分野でアドグランツでは掲載機会を得られない場合や、事業上必ず狙いたいキーワードで安定した表示を確保する必要がある場合です。

寄付という同じ目的でも、検索する言葉によって競争の強さは変わります。課題や支援方法を調べる検索だけでなく、具体的な寄付先を探す検索でも、アドグランツで十分な掲載機会を得られるなら助成枠を優先します。

一方、期限が決まった募集や特定のキーワードから必要な件数を確保したい施策では、有料広告を併用することがあります。入札単価の高さだけで判断せず、アドグランツでカバーできる範囲と、費用をかけても確保したい検索を分けます。詳しい判断基準は、アドグランツと有料広告の使い分けで説明しています。

対象となる団体と利用条件

Google Ad Grantsを利用するには、Google for Nonprofitsの参加資格とアドグランツ固有の条件を満たす必要があります。法人格だけで承認が決まるわけではありません。

Google for Nonprofitsの参加資格

日本では、Googleが案内する対象法人に該当し、審査担当パートナーのGoodstackから非営利団体として確認される必要があります。政府機関、病院や医療団体、学校などは原則として対象外です。関連する慈善部門など、例外が設けられている場合もあります。

一般社団法人も日本向けの対象法人に含まれています。ただし、団体情報と申請者の所属確認が行われるため、法人格だけを見て利用できると判断しない方が安全です。対象法人と必要な確認は、アドグランツの利用条件で詳しく説明しています。

審査されるウェブサイト要件

アドグランツの有効化では、広告のリンク先となるウェブサイトも確認されます。団体がドメインと内容を管理し、活動目的と運営主体が初めて訪れた人にも分かる状態が必要です。

ページ数の多さだけでなく、活動内容や実績が具体的に伝わることが重要です。連絡先が分かり、寄付ボタンやフォームが正常に動作することも求められます。詳しい確認項目は、アドグランツのウェブサイト要件にまとめています。

申請方法と審査の流れ

申請は、Google for Nonprofitsの団体確認とアドグランツの有効化に分かれます。先にウェブサイトと申請者情報を整えておくと、追加確認による手戻りを減らせます。

Google for Nonprofitsの団体確認

最初に日本向けの参加資格を確認し、Google for Nonprofitsから団体のアカウントを申請します。Goodstackから書類や追加情報を求められた場合は、団体の登録情報と申請者の所属が分かる資料を提出します。

Googleの案内では、団体確認には通常2〜14営業日ほどかかります。追加資料の有無によって変わるため、開始日が決まった企画へ使う場合は余裕を持って進めた方が良いです。

Google Ad Grantsの有効化審査

Google for Nonprofitsの承認後に、管理画面からアドグランツを個別に有効化します。通常のGoogle広告アカウントを先に作らず、アドグランツの案内から手続きを進めます。

申請は次の順番です。

1. Google for Nonprofitsで団体の参加資格を確認します。
2. 承認後にアドグランツの利用開始を選び、広告で使うウェブサイトを送信します。
3. 表示された案内を確認し、有効化リクエストを提出します。
4. 承認後に提供されるアドグランツのアカウントへアクセスします。

承認された時点では、広告も成果計測も完成していません。どの検索へ広告を出し、どのページへ案内するかを決めてから運用を始めます。

成果につなげる運用方法と測り方

アドグランツの成果は、広告の表示回数やクリック数だけでは分かりません。訪問後に寄付や相談へつながっているかまで測ることで、広告とサイトの改善点が見えてきます。

サイト全体を広告の入口にする

社会課題に関する検索は、一つの言葉にまとまりません。活動の背景を知りたい人もいれば、相談先や支援方法を探している人もいます。それぞれの疑問に合うページを広告の入口にします。

情報ページから活動紹介へ進み、さらに寄付や相談のページへ移動できるようにします。この流れを支えるのがメニューと内部リンクです。一枚のランディングページへクリックを集めるより、サイト全体で検索を受け止めた方が関連性をつくりやすくなります。

寄付や相談の完了をコンバージョンとして測る

ページを見た回数だけでは、広告が団体の活動に役立ったか判断できません。寄付完了や相談送信など、増やしたい行動の完了地点をコンバージョンとして測ります。

外部の寄付システムを利用している場合は、自団体サイトのアクセス解析だけでは完了まで追えないことがあります。団体のGA4やGoogle Tag Managerを設定できるか、決済後の完了ページを判別できるかを確認します。計測する地点の決め方は、コンバージョンの成果地点で説明しています。

検索語句をSEOと活動へ戻す

実際の検索語句を見ると、人がどの言葉で社会課題を調べているかが分かります。サイトに答えがなければ記事を追加し、必要なページへ進みにくければ導線を直します。

ここで得られるのは、広告を改善する材料だけではありません。これまで団体が使ってこなかった言葉や、まだ十分に説明できていない疑問が見つかることがあります。その気づきを次の情報発信や活動へ戻せることが、アドグランツを継続して運用する意味だと考えています。

アドグランツは、団体の活動を探している人に情報を届けるための制度です。助成額の大きさだけでなく、ホームページでの情報発信を続けられるかが活用の鍵になります。広告で得た反応を次の発信へつなげることで、寄付や相談の機会も育てていけます。