コレクティブインパクトとは、NPOや行政、企業などが共通の目標を持ち、それぞれの強みを生かして社会課題の解決に取り組む協働の仕組みです。個々の活動の成果だけでなく、地域や社会にどのような変化が生まれたかを共に捉えることを重視します。

例えば、子どもの学習を支える団体があっても、家庭の生活が不安定で通えない子どもがいるかもしれません。教育に関わる団体と生活支援を担う団体がつながれば、一つの活動では対応しきれない問題にも取り組みやすくなります。

こうした協働を継続するために整理されたのが、共通の目標や成果の測り方を含む「5つの条件」です。単に参加団体を増やすのではなく、異なる活動をどう結び付けるかに、この考え方の特徴があります。

コレクティブインパクトとは

コレクティブインパクトは、2011年にジョン・カニアとマーク・クラマーが発表した論文をきっかけに広まった考え方です。背景にあるのは、個々の団体が努力を重ねても、教育格差のように複数の原因が絡む問題は解決しにくいという認識です。

一つの組織が対応できる範囲には限りがあります。学校だけで解決できない問題に、行政の担当部署や地域の支援団体と協力して取り組むこともあるでしょう。コレクティブインパクトでは、各組織が得意なことを担いながら共通の目標を持ち、取り組み全体で状況が良くなっているかを一緒に見ていきます。

一般的な連携・協働との違い

コレクティブインパクトは協働の一つの形です。情報交換や共同事業に加えて、共通の目標に向けた進捗を捉え、各組織の活動を継続的に調整する点に特徴があります。

例えば、複数の団体が子ども向けイベントを共同開催することも、大切な協働です。一方、地域で支援を受けられない子どもを減らすことを共通の目標にすると、イベントの参加人数だけでは成果を捉えきれません。参加できなかった子どもへの支援も含めて、関係する団体が取り組み方を考えることになります。

共同開催が目的なら、そのための連携で十分な場合もあります。コレクティブインパクトは、一般的な協働より優れているという話ではありません。一つの事業を越えて、地域の課題へ継続的に取り組む必要があるときに役立つ考え方です。

コレクティブインパクトの5つの条件

5つの条件は、異なる組織が同じ課題に取り組み続けるための支えになります。子どもの支援を例に、それぞれが何を意味するのかを見ていきます。

共通のアジェンダ

アジェンダとは、ここでは共に取り組む課題や目標を指します。何が問題なのか、どのような状態を目指すのかについて、参加者の認識がそろっていることが重要です。

同じ「子どもを支えたい」という思いでも、学習機会を増やしたい団体と、家庭の孤立を防ぎたい団体では活動が異なります。その違いを残したまま、例えば「地域で必要な支援を受けられない子どもを減らす」という目標を共有できれば、互いの活動がどう関係するかを考えやすくなります。

共通の測定システム

目標に近づいているかを、参加者が共通の指標で捉えることです。各団体の活動報告を持ち寄るだけでなく、地域全体で起きている変化を見ていきます。

例えば、相談を受けた件数だけでなく、その後に必要な支援につながったかを共通の基準で捉えます。各団体が同じ基準で状況を把握できれば、支援が届いていないところも話し合いやすくなります。すべての団体の評価方法を統一するのではなく、共通の目標に関わる部分をそろえる考え方です。

相互に補強し合う活動

参加する組織が同じ活動をする必要はありません。それぞれが異なる役割を担い、互いの活動を補えることが大切です。

学習支援の場で家庭の困りごとに気づいたら、生活相談を担う団体へつなぐ。相談を受けた側も、子どもの学習環境について必要な支援を探す。このような関係があれば、各団体がすべてを抱え込まずに対応できる範囲を広げられます。

継続的なコミュニケーション

継続的な対話は、活動の調整だけでなく信頼関係を築くためにも必要です。立場が違えば、同じ課題でも見えている状況や優先順位が異なります。

例えば、学校が把握している子どもの様子と、地域の居場所で見せる様子は違うかもしれません。互いの見方を知ることで、支援が届かない理由に気づくこともあります。ただし、対話を続けることと個人情報を無制限に共有することは別です。本人の同意や情報の扱いに配慮した協力が前提になります。

バックボーン組織

バックボーン組織は、関係者の調整や情報共有など、協働を続けるための実務を支えます。参加組織へ指示を出す上位組織というより、専任の事務局に近い役割です。

日常の支援に忙しい団体同士では、連絡や話し合いの準備が後回しになりがちです。こうした仕事を担う人がいることで、現場の活動と団体間の協力を両立しやすくなります。調整役にも時間と費用がかかるため、善意だけに頼らず活動を支える体制が必要です。

日本と海外のコレクティブインパクトの事例

実際の取り組みを見ると、団体同士が協力する意味がより具体的になります。海外の教育分野と、日本の子ども支援の事例を紹介します。

アメリカの教育支援をつなぐStrive

2011年の原論文では、アメリカのシンシナティ周辺で教育改善に取り組んだStriveが紹介されています。学校や大学に加え、行政やNPOなどが参加した取り組みです。

特徴は、新しい教育プログラムを一つ作るのではなく、幼少期から就業までの成長を関係者で支えようとしたことです。参加者は共通の指標を使い、活動分野ごとのネットワークで進捗や改善方法を話し合いました。個々の授業や事業だけでなく、子どもが成長する過程全体を捉えた事例といえます。

岡山の子ども支援とKOTOMO基金

日本では、ETIC.が「子どもの未来のための協働促進助成事業」を通じて、地域の協働に取り組む団体を支援してきました。関連する実践として、岡山NPOセンターによる子ども支援があります。

かものはしプロジェクトの2021年の報告では、同センターが子ども支援団体の連携を進め、活動を支えるKOTOMO基金を設立した経緯が紹介されています。基金は訪問支援や緊急避難などに使える資金を提供し、必要なときに団体が動けるよう支えていました。

地域に支援団体があっても、互いの活動を知らなければ、支援からこぼれてしまう子どもがいます。この事例は、団体をつなぐことに加え、実際に支援へ動くための資金も重要であることを示しています。

コレクティブインパクトを進めるうえでの課題

共通の目標があっても、協働が自然に続くわけではありません。組織ごとの事情と、支援を必要とする人の声の両方を踏まえる必要があります。

参加団体には、それぞれの使命や資金提供者への責任があります。全体の目標に賛成していても、担当者が使える時間や予算が足りなければ、活動は進みません。会議への参加や報告が一部の団体に偏ると、協働そのものが負担になることもあります。

また、支援する側だけで決めた目標が、当事者の希望と一致するとは限りません。学習支援を増やす計画でも、子ども本人はまず安心して過ごせる場所を必要としているかもしれません。現在のコレクティブインパクトでは公平性を重視し、課題の影響を受ける人と一緒に考え、意思決定に関わってもらうことが大切にされています。

5つの条件は、共通の目標に向けて協働を続けるためのものです。形を整えることが目的にならないよう、誰の困りごとを解決したいのかを共有し続けることが重要です。そのうえで、参加者が無理なく関われる役割や体制を考える必要があります。

団体の枠を超えたつながりを育てるために

弊社は、広報やデジタル技術の活用を通じて、NPO・非営利団体の活動を支援しています。団体の活動を知ってもらい、応援や協力につながる機会を増やすことも、その取り組みの一つです。

弊社が提供するGoodge（グッジ）では、団体への応援や支援関係をデジタルバッジとしてホームページに掲載できます。支援者や協力企業のサイトを通じて、団体の活動を知ってもらうきっかけをつくるサービスです。

関わる団体が増えることで、共通する課題が見えてくるかもしれません。災害時の連携など、一つの団体では対応が難しい場面でも協力できる可能性があります。具体的な形はこれからですが、日々の支援を通じて団体同士のつながりも広げ、共通の課題に取り組める関係を育てていきたいと考えています。