アドグランツの利用条件をわかりやすく解説 〜申請前に確認すべき公式要件〜

Google Ad Grantsへ申請する前に確認するのは、法人格だけではありません。日本向けの参加資格を満たし、Goodstackによる団体と申請者の確認を受けた後、広告で使うウェブサイトの審査へ進みます。

この三つは、確認する主体と内容が異なります。Google for Nonprofitsの承認を受けても、Google Ad Grantsが自動的に有効になるわけではありません。反対に、ウェブサイトを先に送信してAd Grantsだけを申し込むこともできません。

申請前は日本向けの参加資格を確認します。次にGoodstackによる団体確認とウェブサイト審査へ進みます。承認後の広告運用ルールは、この三つを通過してから確認します。

申請では三段階の確認がある

「Ad Grantsの審査」という言葉だけでは、どの段階で止まったのか分かりません。最初に三つへ分けます。

GoodstackはGoogle for Nonprofitsの審査担当パートナーです。団体の状況や、申請者がその団体に所属していることを確認するため、追加情報や書類を求める場合があります。

Google公式では、Google for Nonprofitsの申請審査に通常2〜14営業日と案内しています。Ad Grantsの有効化リクエストは通常3営業日です。追加確認があれば長くなるため、開始日が決まった企画の直前に申請しない方が安全です。

日本で対象となる法人を確認する

現在の日本向け参加資格には、五つの法人類型が掲載されています。公益社団法人と、公益認定等委員会により認定された公益財団法人が対象です。

所轄庁の認証を受けた特定非営利活動法人も含まれます。市町村・都道府県・厚生労働省のいずれかから認可を受けた社会福祉法人と、一般社団法人も掲載されています。

「非営利活動をしている」という自己申告だけで対象になるわけではありません。任意団体や、一覧にない法人類型は、活動内容が公益的であっても対象と決めつけないでください。申請時点の日本向け資格ページと、団体の登記上の法人名を照合します。

一般社団法人は現在の対象一覧に含まれます。Googleの資格ページには、法人税法上の非営利型法人に限るという注記はありません。税務上の区分だけで申請可否を判断せず、Googleの国別資格を確認します。

対象外となる組織も先に確認する

Googleは、政府事業体・政府機関と病院・医療団体を原則として対象外にしています。学校・学術機関・大学も対象外です。医療団体や教育団体に関連する慈善部門は、例外として対象になり得ます。

対象法人の名称と一致していても、組織の性質や活動分野によって確認が必要です。関連団体や部門で申請する場合は、本体とは別の法人格と登録情報を持つかを確かめます。対象外条件を避けるために別名で申請してはいけません。

対象外の組織がGoogle広告を利用できないという意味ではありません。Google for NonprofitsとGoogle Ad Grantsの助成対象外であり、通常のGoogle広告は別の条件で利用します。

団体情報と申請者を一致させる

申請前に、登記や所轄庁の公開情報と公式サイトの表記を照合します。法人名・所在地・連絡先・活動内容が異なる場合は、どれが現行情報なのかを整理します。

Google for Nonprofitsの団体アカウントがすでに存在する場合は、新しく作らずアクセスをリクエストします。退職者だけが管理者になっている場合もあるため、現在の代表者や担当者が管理できる状態かを確認します。

申請者が団体に所属していることも確認対象です。団体ドメインのメールがある場合は、申請者が受信できるかを確かめます。個人メールを使う場合も、申請者と団体の関係を確認できる公開情報や書類が必要になることがあります。

審査中にGoodstackからメールが届いたら、記載された期限と提出方法を優先します。所属確認で止まった場合の書類と再申請は、Goodstack登録と再申請の記事で詳しく解説しています。

広告で使うウェブサイトを整える

Google Ad Grantsでは、広告をクリックした人に有意義な体験を提供し、団体の使命を正確に反映するウェブサイトが求められます。団体がコンテンツ・構造・技術設定を管理できるドメインを使います。

サイトには、団体の使命と活動・独自の情報・分かりやすいナビゲーションが必要です。スマートフォンで使いやすく、リンク切れを減らし、HTTPSで安全に表示します。申請前に問い合わせや寄付の動作も確かめます。

物品販売や有料サービスがある場合は、収益が団体の使命をどのように支えるかを説明します。商業活動があるだけで直ちに対象外になるわけではありませんが、販売をサイトの主目的にはできません。

サイト要件は文章量や更新回数だけで判断できません。活動内容を初めて見る人が、対象者・実績・参加方法・連絡先を見つけられるかを確認します。詳しい点検項目は、Ad Grantsのホームページ要件の記事へ分けています。

有効化前にGoogle広告アカウントを作らない

Google for Nonprofitsが承認されたら、管理画面のGoogle Ad Grantsにある「使ってみる」から有効化します。広告で使用するウェブサイトを送信し、紹介動画を確認して、有効化リクエストを送ります。

この途中で通常のGoogle広告アカウントを自分で作成してはいけません。Google公式は、有効化時にAd Grantsアカウントが提供されると案内しています。

Ad GrantsとGoogle for Nonprofitsでは、最初に同じユーザー名を使う必要があります。有効化後は追加の利用者を招待できます。広告運用を外部へ依頼する場合も、団体自身が管理できるアカウントを起点にします。

申請前に七つの項目を順に確認する

申請画面を開く前に、次の順番で確認すると手戻りを減らせます。

1. 日本向け資格ページで、団体の法人類型と対象外条件を確認します。
2. 登記や所轄庁の情報と、公式サイトの法人名・所在地・活動内容を照合します。
3. 既存のGoogle for Nonprofitsアカウントがないか、前任者と団体内で確認します。
4. 申請者が使用するGoogleアカウントと受信できるメールを決めます。
5. Goodstackへ求められた場合に提出する団体情報と所属確認書類を確認します。
6. 広告で使うサイトの管理権限、HTTPS、活動説明、問い合わせ動作を点検します。
7. Google for Nonprofitsの承認後にAd Grantsを有効化し、通常のGoogle広告アカウントを先に作りません。

この段階では、クリック率やキーワードの運用ルールまで準備表へ混ぜる必要はありません。まず団体資格、申請者、ウェブサイトをそろえて有効化を完了します。承認後は現在のAd Grantsポリシーに沿って広告と計測を設計します。

最初に行うのは、団体の正式な法人名と法人類型を確認することです。そのうえで公式サイトの団体情報を見比べ、Google for Nonprofitsの既存アカウントがないかを団体内で確認してください。