アドグランツを始めるには、最初にGoogle for Nonprofitsへ申請します。Google for Nonprofitsの承認後にGoogle Ad Grantsを有効化すると、広告配信を始められます。

申請の途中では、Goodstackが団体情報と申請者の所属を確認します。アドグランツの有効化では、広告に使うウェブサイトが審査されます。対象となる法人格だけで利用できる制度ではありません。

利用を始めた後は、広告運用に関する別のポリシーが適用されます。申請時の利用条件と、広告を続けるための条件は分けて考える必要があります。

アドグランツの申請は三段階で進む

申請はGoogle for Nonprofitsから始まり、Goodstackの確認を経てGoogle Ad Grantsの有効化へ進みます。それぞれ確認される内容が異なります。

段階確認される内容完了後
Google for Nonprofitsの申請日本の対象法人に該当し、対象外の組織ではないかGoodstackによる団体確認へ進む
Goodstackによる確認団体の登録・活動状況と申請者の所属Google for Nonprofitsを利用できる
Google Ad Grantsの有効化広告に使うウェブサイトがポリシーを満たすかアドグランツの広告アカウントを利用できる

Google for Nonprofitsは、アドグランツだけの申請窓口ではありません。承認後に、利用したいGoogleのサービスを個別に有効化します。団体確認が終わった時点では、まだ広告を配信できません。

団体のGoogle for Nonprofitsアカウントがすでにある場合は、新しく申請する必要はありません。Googleは、既存アカウントへのアクセスを案内しています。

日本でGoogle Ad Grantsの対象となる法人

Googleの日本向け資格ページには、現在5つの法人類型が掲載されています。非営利の活動をしているだけでは対象になりません。いずれかの法人として登録されていることが前提です。

一般財団法人は、現在の対象一覧に明記されていません。ただし、Googleの対象区分は世界共通の分類がもとになっているため、日本特有の社団法人と財団法人の違いまで書き分けられていない可能性があります。そのため、一般財団法人が対象外とは言い切れません。

一般社団法人は、現在の公式ページに対象法人として掲載されています。以前は法人税法上の非営利型法人に限定する注記がありましたが、現在は削除されています。Googleは変更理由を公表していないため、すべての一般社団法人が承認されるとは言い切れません。詳しくは一般社団法人の対象条件で解説しています。

Google for Nonprofitsの対象外となる組織

対象法人の一覧に該当しても、組織の性質によってはGoogle for Nonprofitsへ参加できません。政府機関、病院や医療団体、学校や大学などの教育機関は対象外です。

医療団体や教育団体に関連する慈善部門は、対象になる場合があります。ただし、日本向けの法人要件も満たす必要があります。本体の一部門であることと、独立した非営利法人として登録されていることは同じではありません。

Goodstackが団体資格と申請者の所属を確認する

Google for Nonprofitsの団体確認は、審査担当パートナーのGoodstackが行います。通常はGoogle for Nonprofitsから申請すると、確認に必要な情報がGoogleからGoodstackへ送られます。

Goodstackのデータベースに団体が登録されていない場合や、登録情報と実態が食い違っている場合は、ごくまれにGoodstackへ直接申し込んだ方が確認を進めやすいこともあります。

Goodstackは、正式に登録された活動中の非営利団体かを確認します。申請者がその団体に所属していることも、別の確認対象です。法人の登録を確認できても、申請者との関係が分からなければ審査が止まる場合があります。

団体ドメインのメールアドレスを使うと、所属確認が進みやすくなります。ただし、個人メールで申請しただけで自動的に否認されるわけではありません。追加書類や再審査が必要になった場合は、Goodstack登録と再申請で否認理由ごとの違いを説明しています。

Google for Nonprofitsの承認後にGoogle Ad Grantsの有効化を申請すると、広告で使うウェブサイトが審査されます。ここで確認されるのは法人格ではなく、広告をクリックした人が団体の活動を理解し、安全に利用できるサイトかどうかです。

ウェブサイトには、団体のミッションと具体的な活動が分かる情報が必要です。団体自身が内容と技術設定を管理していることに加え、リンクや申込み機能の動作も確認されます。HTTPSとスマートフォンへの対応も審査の対象です。

販売や有料サービスがあっても、それだけで対象外にはなりません。ただし、営利活動をウェブサイトの主な目的にはできず、第三者広告にも制限があります。

Googleは、承認に必要なページ数や文章量を公表していません。記事数を増やすことより、初めて訪れた人が運営主体と活動内容を理解できることが重要です。詳しい判断基準はGoogle Ad Grantsのウェブサイト要件で解説しています。

申請条件と承認後の運用ルールは異なる

アドグランツは、申請時の審査に通れば終わりではありません。承認後は、ウェブサイトポリシーとアカウント管理ポリシーを守りながら広告を運用します。

申請時には、団体の参加資格と申請者の所属が確認されます。広告に使うウェブサイトも審査の対象です。キーワードやコンバージョン計測の条件は、広告アカウントを利用できるようになってから関係します。

申請自体は、それほど難しいものではありません。ただし、団体確認やウェブサイト審査に加え、承認後の広告運用でつまずくこともあります。Google Ad Grantsの申請や運用でお困りのことがあれば、ご相談ください。