Google for Nonprofitsの申請が否認されても、団体そのものに利用資格がないとは限りません。審査を担当するGoodstackは、団体の非営利資格と申請者がその団体に所属していることを別々に確認しています。団体資格の確認は終わっていても、申請者との関係を確認できずに否認される場合があります。

通常の申請はGoogle for Nonprofitsから始まり、申請情報がGoogleからGoodstackへ送られます。Google for Nonprofitsを利用するために、先にGoodstackへ別の団体登録を行う必要はありません。

否認後の対応は、Goodstackへの再審査とGoogle for Nonprofitsからの新規申請に分かれます。どちらを選ぶかは、届いた通知に書かれている否認理由で決まります。

Google for Nonprofitsの審査に落ちる理由

Goodstackは、団体の非営利資格と申請者との関係を別々に確かめます。さらに、団体が法令に沿って活動しているか、Googleのプログラム参加資格を満たすかも審査します。確認できなかった項目によって、必要な対応が変わります。

通知された理由確認できなかった内容対応する申請
非営利資格を確認できない団体の法的地位や活動状況Goodstackへ再審査を依頼する
団体との関係を確認できない申請者が団体に所属していることGoodstackへ再審査を依頼する。業務メールへ変更する場合は新しく申請する
プログラムの対象外Googleが定める参加資格判定に誤りがあればGoodstackへ再審査を依頼する。対象外の原因を解消した場合はGoogle for Nonprofitsから新しいリクエストを送る
申請の失効メール確認や書類提出などが30日以内に完了しなかった未完了だった内容を整え、Google for Nonprofitsから新しく申請する

審査中という表示は、否認理由ではありません。追加確認のメールが未対応のまま、審査が止まっていることもあります。結果が出る前に同じ申請を重ねても、審査は進みません。

Google for Nonprofitsの申請はGoogleから始まる

Google for Nonprofitsの申請内容は、GoogleからGoodstackへ直接送られます。団体や申請者の情報が足りない場合は、verifications@mail.goodstack.org から追加確認のメールが届きます。審査結果は、申請に使ったメールアドレスとGoogle for Nonprofitsの管理画面に通知されます。

Goodstackには、寄付の受け取りや他社の非営利団体向けプログラムを利用するための機能もあります。しかし、これらはGoogle for Nonprofitsの申請とは別のものです。Google for Nonprofitsの審査は、Google側の申請画面から始めます。

団体資格と申請者の所属は別に審査される

団体資格の審査では、法令に沿って登録された活動中の非営利団体であり、公益的な活動を行っているかが確認されます。日本で対象となる法人格を持っていても、申請した法人名と登録情報が一致しなければ、団体資格を確認できないことがあります。

所属確認では、申請者がその団体に関係する人物かが確認されます。登記事項証明書などで団体の存在を示せても、その書類だけでは申請者の所属まで証明できない場合があります。団体資格が認められたことと、申請者が承認されたことは分けて考える必要があります。

業務メールは所属確認を進めやすい

Goodstackは、団体の公式ドメインと一致する業務メールでの申請を推奨しています。メールアドレスから団体との関係を確認しやすいためです。

個人のGmailなどで申請したことだけを理由に、自動的に否認されるわけではありません。個人メールのまま所属を示す書類を提出する方法もあります。ただし、提出済みの申請を業務メールへ変更することはできません。業務メールを使う場合は、新しい認証申請が必要です。

登録書類だけでは所属を証明できない

行政機関が発行した書類は、団体の非営利資格を示す資料になります。一方、誰でも取得できる公開書類では、申請者が現在その団体に所属していることまで確認できません。

このため、所属確認では団体が作成した書類や銀行が発行した書類を求められることがあります。法人として実在することを示す資料と、申請者との関係を示す資料では、審査上の役割が異なります。

Goodstackの所属確認で求められる書類

Goodstackは、団体が発行した書類と銀行が発行した書類を各1点以上そろえると、所属確認が早まりやすいと案内しています。団体が発行する書類には、定款や理事会議事録が含まれます。雇用契約書やボランティア確認書も使用できます。銀行書類として案内されているのは、団体の正式名称が記載された銀行取引明細書です。

書類は編集や黒塗りをしていない原本のPDFが求められます。団体の正式名称に加え、書類の種類に応じて申請者の氏名や署名も必要です。現行の一般案内では、申請日より30日以上前の日付が入った書類を求めています。

否認後の再審査ページでは、銀行発行の証明書や所管機関の印がある規程類などを例示しています。雇用関係を示す契約書や身分証明書も対象です。一般的な所属確認と否認後の再審査では、案内される書類が異なります。すべての申請に同じ書類が必須という意味ではなく、実際に届いたメールや再審査フォームの条件が優先されます。

Goodstackへ再審査を依頼する場合

Goodstackへ再審査を依頼できるのは、団体の非営利資格や申請者の所属を確認できなかった場合です。活動分野が不明確という理由で否認された場合も対象になります。否認理由に対応する情報を補い、最初の審査で確認できなかった内容を示します。

所属確認であれば、団体の存在を示す書類だけを追加しても十分とは限りません。申請者の氏名が記載された団体発行書類など、団体との関係が分かる資料が必要です。活動分野が不明確とされた場合は、団体の目的や具体的な活動が分かる情報を補います。

同じ資料を送り直すだけでは、最初の審査結果を見直す材料が増えません。否認された項目と、追加する情報の関係がGoodstackに伝わることが重要です。

Google for Nonprofitsから新しく申請する場合

追加確認に対応しないまま30日が経過すると、Goodstackの申請は失効します。この場合は、止まっていた確認事項を整えたうえで、Google for Nonprofitsから新しく申請します。

個人メールから業務メールへ切り替える場合も、新しい認証申請が必要です。以前の申請を業務メールへ引き継ぐのではなく、団体ドメインのメールアドレスを使って申請し直します。

Googleのプログラム参加資格を満たさないと判断された場合は、理由によって対応が分かれます。団体の活動分野などが誤って判定されたのであれば、Goodstackへ再審査を依頼できます。実際に参加資格を満たしておらず、その原因を後から解消した場合は、Google for Nonprofitsの「新しいリクエスト」から申請します。

審査結果が届かない場合

Googleは、Goodstackによる審査の多くが3〜5営業日で終わると案内しています。Google for Nonprofitsアカウント全体の審査期間は、通常2〜14営業日です。一方、Goodstackは標準的な処理時間を72時間と案内しています。それぞれが示す審査範囲は同じではないため、72時間以内にGoogle for Nonprofitsの承認まで終わるという意味ではありません。

予定より時間がかかっている場合は、Goodstackから追加確認が届いている可能性があります。申請に使ったメールアドレスの受信箱と迷惑メールに連絡がなく、Google for Nonprofitsの管理画面でも状態が変わらない場合は、Googleが案内するGoodstackの問い合わせ窓口から確認できます。

Google for Nonprofitsの審査に落ちたときは、Goodstackへ新しい団体登録を増やすのではなく、通知に書かれた理由を読み分けます。団体資格や所属を確認できなかった場合はGoodstackへの再審査、申請の失効や対象外となった原因を解消した場合はGoogle for Nonprofitsからの新規申請が基本です。