NPOの拠点も、Googleビジネスプロフィールを使ってGoogleマップに無料で掲載できます。所在地や連絡先を案内できるため、初めて訪れる人が場所を調べたり、地域で相談先を探したりするときに役立ちます。

登録できるかどうかは、法人格ではなく活動の実態によって決まります。相談窓口などで利用者を迎える団体のほか、利用者のもとへ訪問して支援する団体も対象になります。来店がないオフィスだから登録できない、というわけではありません。

団体で登録していなくても、Googleマップに情報が掲載されていることがあります。その場合も、管理するには権限の取得が必要です。新しく作るのではなく、すでに掲載されている情報の管理を申請できます。

Googleビジネスプロフィールで掲載できる情報

Googleビジネスプロフィールは、Googleマップや検索に表示される団体の情報を管理するサービスです。ホームページとは別に、所在地や受付時間を案内できます。

団体名で検索する人には、訪問前の確認に役立ちます。地域で相談先を探す人にとっても、近くにどのような支援があるかを知る手掛かりになります。説明欄から活動の概要が伝わり、ホームページで詳しい利用条件を読めるようにすると、問い合わせ前の不安を減らしやすくなります。

登録は無料で、広告の契約は必要ありません。ただし、掲載できることと、多くの問い合わせが得られることは別です。まずは、団体を探している人が所在地や連絡先を確認できるようにしておくことが大切です。

Googleマップに登録できる拠点の条件

登録の基本となるのは、利用者と直接対応していることです。拠点で迎える活動なのか、訪問して支援する活動なのかによって、住所の扱いが変わります。

相談窓口や活動拠点で利用者を迎える場合

利用者が訪れる拠点は、実際の所在地を掲載できます。Googleのガイドラインでは、住所を公開する場所に名称の掲示を常設することが求められています。

団体の登記上の所在地と、相談を受け付ける場所が異なることもあります。その場合は、利用者が実際に訪れる拠点を案内する必要があります。住所だけを借りているバーチャルオフィスは、掲載先として使えません。

一時的に借りる会場も、団体の常設拠点と同じようには扱えません。その場所の所有権や代表権を持たずに開催する教室・集会は登録対象外です。会場への案内は、ホームページの開催情報にまとめる方が適しています。

来訪を受け付けずに訪問支援を行う場合

利用者の自宅などへ出向く活動なら、非店舗型として登録できる場合があります。事務所への来訪がなくても、訪問先で直接サービスを提供していれば対象になり得ます。

この場合は事務所の住所を非表示にし、実際に対応するサービス提供地域を設定します。住所を公開して来訪を促すのではなく、どの地域で支援を受けられるかを伝える形です。

オンラインだけで活動し、利用者と対面する機会がない組織は対象外です。来訪の有無だけで判断せず、団体がどのように利用者と関わっているかによって登録方法を考える必要があります。

既存の掲載情報を確認してから登録する

Googleマップに団体の情報が見つかれば、そのプロフィールの管理を申請できます。同じ拠点の情報を重複して作る必要はありません。

オーナー未確認のプロフィールなら、画面にある「ビジネス オーナーですか？」から管理を始められます。すでに別の人が管理している場合は、現在のオーナーへの権限リクエストが必要です。以前の担当者や委託先が管理していることもあるため、団体内で分かる範囲を確かめておくと手続きが進めやすくなります。

掲載がなければ、Googleビジネスプロフィールの登録画面から新規作成できます。団体名や活動に合うカテゴリを入力し、拠点への来訪の有無に合わせて住所やサービス提供地域を設定します。

オーナー確認で団体との関係を示す

登録内容を管理するには、Googleによるオーナー確認が必要です。申請している人が、その団体を管理する権限を持っているかを確認する手続きです。

確認方法はGoogleが自動的に決めるため、希望する方法を自由に選べるとは限りません。動画や電話など、画面に表示された方法で進めます。複数の確認を求められる場合もあり、登録した直後にすべて完了するとは限りません。

動画での確認を求められた場合は、場所が実在することに加え、そこで活動していることや管理権限を示す必要があります。実際の拠点や業務に関するものを撮影するため、遠隔の制作会社だけでは対応できないことがあります。団体側の担当者が関われるようにしておくとよいでしょう。

所在地や受付時間を正確に案内する

所在地が正しくても、受付時間が古ければ訪れた人を困らせてしまいます。団体内部の勤務時間ではなく、利用者が相談や訪問をできる時間が伝わることが大切です。

名称は普段から使っている団体名や拠点名にそろえます。検索されそうな地域名や支援内容を、実際の名称に付け足す方法は避けてください。活動内容はカテゴリや説明欄で伝え、詳しい利用条件はリンク先のホームページで説明できます。

入口が分かりにくい場所なら、外観や入口の写真も役立ちます。一方で、支援を受ける人の顔や相談内容が写り込むと、本人が望まない形で公開されるおそれがあります。写真は施設の案内を中心にし、利用者のプライバシーを守ることが前提です。

担当者が変わっても管理を続けられる体制にする

ビジネスプロフィールは、団体側にオーナー権限を残しておくことをおすすめします。外部へ更新を依頼する場合も、パスワードを共有せずに管理者として追加できます。

担当者一人だけが管理していると、退職後に情報を更新できなくなることがあります。団体内で引き継げる権限を確保し、受付時間や移転の情報を直せる状態にしておくことが大切です。

Googleマップへの掲載は、地域で活動を探す人に団体の存在を伝える方法の一つです。登録後も実際の活動に合う案内を保ち、詳しく知りたい人をホームページへつなげることで、相談や訪問を検討しやすくなります。